田舎で働くカウンセラーの日記

北海道の公立学校 9割超で校長交渉 北教組資料 要求のませ文書化(産経新聞)

 北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合(北教組)の調査した学校の9割超で行われていることが、同教組の資料から19日、明らかになった。道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる温床」(文部科学省幹部)と指摘されている。北海道教育委員会(道教委)も全道規模の実態調査に乗り出した。

                   ◇

 北教組が平成20年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、「校長が(学校で組合との)交渉に応じる」と答えた組合が90・4%にのぼり、前年度88・9%より増えていた。

 「交渉回数」は年「6回以上」が81・4%で前年度調査77・3%より4・1ポイント増。「交渉」のやり方も「分会役員で交渉」が90・8%だが、「全員で交渉」としたのは1・2ポイント減の7・2%。さらに「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭メモ確認」は64・7%(前年度63・3%)あった。やりとりを正式な労使による確認書として取り交わす「文書確認」も4・8%(同7%)あった。

 北教組では「交渉権の確立」と「権利の定着・拡大」が重要として、組合員に職場教師全員で毎回校長と交渉するのが原則としている。さらに、交渉の開催要求を校長に必ずのませ、確認したことは文書にするよう呼びかけていた。

 交渉自体は違法ではないが、地方公務員法では55条で労使交渉の進め方を具体的に定めており、議会の議決事項や法令、人事、予算、校長の権限事項を交渉議題にすることを禁止している。議題や時間、場所、出席者など必要な事項をあらかじめ取り決める予備交渉も義務づけている。さらに原則、組合の分会には交渉出席の資格はないとしている。

 ところが、北海道では、人事や教育内容など校長の権限で行うべき項目が議題にされ、予備交渉などの規定も無視されることが多い。「交渉」への出席者も分会長を含めた全教職員が出席、組合員が校長を取り囲み、校長の話に次々と怒号を浴びせたりする「糾弾集会」と化している学校も多いという。

 事態を憂慮した道内の教委からは「分会は当然に交渉当事者となるものではない」と通知を出したところもあるが、無視されているのが実情だ。

 道教委では「さまざまな服務上の指摘がされており、事実関係を確かめる必要がある」と、調査を急ぐことにしている。

恐喝未遂容疑で男逮捕=被害男性は自殺−大阪府警(時事通信)
阿久根市長、高校に処分撤回要請=野球部員の出場禁止で−鹿児島(時事通信)
市営地下鉄「衝突の恐れ」=駅手前で緊急停車−ポイント乗り越えも・大阪(時事通信)
恐喝未遂容疑で男逮捕=被害男性は自殺−大阪府警(時事通信)
普天間移設 首脳会談で議論せず 核サミット時、短時間の表敬扱い(産経新聞)
[PR]
# by ybc1kiwsxx | 2010-03-23 23:45

高校教諭宅が全焼、1人死亡 千葉・佐原(産経新聞)

 13日午前7時20分ごろ、千葉県香取市佐原ホ、私立成田高校教諭、伊藤俊雄さん(48)方から出火、木造平屋住宅1棟約154平方メートルを全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかった。

 香取署によると、伊藤さん方は6人家族で、出火当時は5人が起きていた。伊藤さんの母親(74)と連絡が取れていないという。同署で身元と出火原因を調べている。

【関連記事】
大阪・阿倍野で民家火災、1人死亡
川越で線路沿いのプレハブ燃える JR川越線が一時運行を停止
自分の寺に放火した容疑で元住職逮捕 前日に火災保険加入
民家火災、88歳の神主?死亡 兵庫・朝来
なぜ?順風な一家に何が… 伊勢崎市の全焼火災

<汚職裁判>収賄に問われた元入管職員に実刑判決 東京地裁(毎日新聞)
<鳩山首相>「法人税は減税の方向で」 参院予算委(毎日新聞)
「終息」とは違う―新型インフルで厚労省(医療介護CBニュース)
<阿久根市>「まるで人民裁判」…市長主催の「市民懇談会」(毎日新聞)
<チリ大地震>津波注意報で避難10%…海岸から1キロ内(毎日新聞)
[PR]
# by ybc1kiwsxx | 2010-03-19 14:38

米連銀の無利子預金は「密約」=運用益、利益提供に当たらず−沖縄返還(時事通信)

 財務省は12日、1972年の沖縄返還に絡み、日米間で交わされたとされる財政負担に関する密約の調査結果を発表した。調査では、99年までの27年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に日本政府が最低5300万ドルを無利子で預金していたと確認。広い意味での「密約」に当たると認めた。ただ、その運用益が米国への利益供与になるとの指摘に対しては、当時の情勢を踏まえれば、利益提供ではないとの認識を示した。
 菅直人副総理兼財務相は記者会見で、「沖縄返還に関連し、返還協定に定めた3億2000万ドルにとどまらない(日本の)負担や使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べた。
 調査対象は、69年12月に旧大蔵省(現財務省)の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官が、イニシャルで署名したとされる文書。無利子預金のほか、基地移転費用などを日本側が負担することが記されている。文書自体は財務省内では見つからず、同省職員が米国国立公文書館で写しを入手し、確認した。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<新宿指輪強奪>容疑者を起訴 ソウル中央地検(毎日新聞)
<高校無償化>法案成立後、基準づくりを検討…鳩山首相(毎日新聞)
<北海道8区>佐藤健治被告、5年間立候補禁止が確定(毎日新聞)
未成年飲酒補導、全国の5.2倍 5年連続ワースト
中村耕一容疑者 「1年ほど前から覚せい剤使用」と供述(毎日新聞)
[PR]
# by ybc1kiwsxx | 2010-03-18 01:06

サリドマイドの副作用解明=手足の成長たんぱくを妨げ−東工大など(時事通信)

 約50年前に睡眠薬や妊婦のつわりの鎮静剤として使われたが、胎児の奇形を招く副作用が判明した「サリドマイド」は、胎児の手足の成長を促すたんぱく質の働きを間接的に妨げることが分かった。東京工業大の半田宏教授や東北大の小椋利彦教授らが、副作用の主因を初めて分子レベルで解明し、12日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 世界的な薬害事件となったサリドマイドは近年、血液のがん「多発性骨髄腫(こつずいしゅ)」やハンセン病などに優れた治療効果があると分かり、日本でも厚生労働省が厳しい使用指針を定めた上で、2008年に多発性骨髄腫の薬として承認した。しかし、妊婦にとって危険であることは変わらず、研究チームは副作用を防ぐ改良や併用剤の開発を目指している。
 研究チームは、サリドマイドがたんぱく質分解酵素を構成する分子「セレブロン」に結合し、働きを阻害することを発見した。セレブロンを含むこの酵素は、別の未解明のたんぱく質を分解することを通じ、手足の成長を促す「FGF8」を働かせる役割がある。
 このことを確認するため、身体が半透明な魚「ゼブラフィッシュ」やニワトリの卵に、サリドマイドと結合しないよう操作したセレブロンの遺伝子を導入する実験を行った。その結果、サリドマイドを投与しても、ヒトの腕に相当する胸びれや翼が正常に近く成長した。
 ヒトの場合、こうした遺伝子導入法は使えないため、サリドマイドがセレブロンと結合しないよう改良したり、結合を防ぐ別の薬剤を開発して併用したりする方法が考えられるという。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕ミクロの世界
新たな耐性ウイルス発見=A香港型インフル、リレンザに
制御たんぱくの相互作用を解析=がんなど研究の基盤に
強毒の混合ウイルス作製=鳥のH5N1と季節性インフル
ワサビの辛みで老化防止?=健康食品などに応用期待

絶縁体 電気信号伝達 夢の「8割省エネ」(毎日新聞)
<山内康一議員>元秘書を詐欺で起訴 東京地検(毎日新聞)
「太陽の塔の顔」ミステリー 大阪万博40年未だに探索続く(J-CASTニュース)
首相、訪米に意欲 米国土安全保障長官と会談(産経新聞)
子ども手当て満額支給、首相「6月めどに方針」(読売新聞)
[PR]
# by ybc1kiwsxx | 2010-03-16 17:21

<日米密約>長期の不明「遺憾」 公開ルール検討へ…外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日、日米両政府間の「密約」があったとする有識者委員会の報告書を受けて外務省で記者会見し、「米国政府から日本政府へ事前協議がないため核搭載艦船の寄港・通過はない」としてきた従来の政府見解を「核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない」と修正した。「密約」について「長期間にわたり国民に明らかにされなかったことは遺憾だ」と表明。岡田氏を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書公開のルールなどを検討することを明らかにした。

 岡田氏は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について「見直す考えはない」と堅持する方針を示す一方、「法制化する予定は現時点ではない」と述べた。あるべき文書の欠落が報告書で指摘されたことについて「意図的な破棄があったか明確でない。(文書の存在が)特定されないと、調査すると断言するのは難しい」と再調査に慎重な考えを示した。【野口武則】

 岡田克也外相が日米密約に関する報告書を受けて行った記者会見の要旨は次の通り。

 ◆非公表文書が存在し、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明した。これほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。外交記録公開・文書管理対策本部を設置し、改善措置を検討、速やかに実施したい。本件調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。

 −−従来の政府見解をどう見直すか。

 ◆領海通過・寄港について日米間で解釈が異なることが明確になった。従来、核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない。疑いを完全に払しょくすることはできない。

 −−外務省は「事前協議がないから持ち込みはない」と繰り返してきたが。

 ◆米側は91年以降、艦船や航空機への核搭載を行わないと明らかにしており、91年以降核が我々が考える一時的寄港の形で持ち込まれることはない。

 −−非核三原則の「持ち込ませず」は問題だ。

 ◆我々、非核三原則を見直す考えはない。

 −−事前協議を経て核持ち込みを要請され、政府として必要と判断した場合は。

 ◆非核三原則を守るという政府の考え方に変化はない。それ以上は仮定の議論で答えるべきでない。

 −−元米政府高官が、米軍が66年に岩国基地で核兵器を保管していたと証言した。調査するか。

 ◆外務省には資料がないと判断している。日本国政府の分からないところであったのかもしれず、とすると確かめようがない。

 −−有事の沖縄核再持ち込みで有識者委は「密約でない」としたが、外相の評価は。

 ◆自分の意見は言わない方がいい。ただ外相ということを離れて一常識からみると、これこそ密約じゃないかという気がしないでもない。

 −−現時点で非核三原則に反する密約はないと言えるか。

 ◆それは断言できる。

【関連ニュース】
日米密約:再持ち込み容認「会談録案」 69年外務省作成
日米密約:無利子預金問題は10日以降発表…財務相
日米密約:外務省委が報告書 核持ち込みは「暗黙の合意」
元駐日米大使補佐官:「岩国で核保管」66年に3カ月以上
沖縄返還:無利子預金認める 菅副総理「米通知で判明」

遅刻の弁解「みっともない」=首相らに苦言−江田議長(時事通信)
地域主権改革一括法案を閣議決定―介護施設の一部基準を条例委任(医療介護CBニュース)
<郵便不正>別の元部下も否定 大阪地裁(毎日新聞)
<流しびな>園児たちが願い事書き人工の川に 名古屋(毎日新聞)
設備投資、17.3%減=10〜12月期の法人企業統計−財務省(時事通信)
[PR]
# by ybc1kiwsxx | 2010-03-11 22:32