田舎で働くカウンセラーの日記

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職員数の増員など求め要望書―特養ホームを良くする市民の会(医療介護CBニュース)

 「特養ホームを良くする市民の会」(本間郁子理事長)はこのほど、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の職員数の増員や、個室化・ユニット化の促進などを求める要望書を厚生労働省老健局総務課などにあてて送付した。

 同会が送付した「介護保険改正に関する意見書」では、特養は利用者の重度化、高齢化に十分対応できる体制になっておらず、「介護現場で働く職員の精神的、身体的な負担につながっている」と指摘している。
 その上で、現場を支えるためには介護保険制度の再構築を検討する必要があるとして、▽入所者3人に対して職員1人以上とされている現行の職員配置基準を入所者2人に対し職員1人以上に見直す▽「人間の尊厳」を実現するため個室化・ユニット化を促進する▽特養を増設する▽地域差や施設規模、建物の構造に応じた介護報酬を設定する▽社会福祉法人の設立要件を見直す▽理事長や施設長になるための要件を明確化し、施設長の国家資格を創設する―など10項目を求めている。


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by ybc1kiwsxx | 2010-03-30 00:15

食品安全庁を設置へ=農業基本計画に明記−政府(時事通信)

 農林水産省は24日、今後5年間の農政の運営指針となる「食料・農業・農村基本計画」に、「食の安全」問題を専管する食品安全庁の設置を目指すことを明記する方針を固めた。一般国民の関心の高まりを受けた措置で、厚生労働省など関係省庁との調整で合意した。具体的な所管業務や設置時期などは今後、政府内で調整を進める。 

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by ybc1kiwsxx | 2010-03-27 16:27

【私も言いたい】テーマ GWの分割(産経新聞)

 ■「賛成」1割弱にとどまる

 今回のテーマ「GW(ゴールデンウイーク)の分割」について、23日までに1462人(男性1126人、女性336人)から回答がありました。

「分割案に賛成」は1割弱にとどまり、「祝日が持つ意味を失う」「案通り現実的に休めない」がいずれも9割に達しました。

                   ◇

[1]分割案に賛成か
 9%←YES  NO→91%

[2]祝日が持つ意味を失うと思うか
 90%←YES NO→10%

[3]案通り現実的に休めると思うか
 7%←YES  NO→93%

                   ◇

 ○一斉休暇には無理あり

 埼玉・男性自営業(44)「分割の目的が休みの集中による弊害の解消なので賛成。そもそも、巨大な人口のこの国で、国民が一緒に休まなければならない祝日には無理がある。将来のブロック制あるいは道州制導入の手始めともいえるので賛成だ」

 神奈川・男性会社員(58)「分割を機会に休日に限らず地域主導でいろいろなルールを作ればいい。JRは地域分割してそれなりの結果が出ている。やってみてうまくいけば良し。だめなら戻せばいい」

 ヨーロッパ在住・男性自営業(73)「分割案に賛成。休日の混雑を避けるために有効だ。欧州では学校の夏休みを地域によってずらしている所も多く、この考え方を延長して仕事でもシフト制を導入すれば、過労を防ぎ、有給の活用もできる」

 福岡・主婦(50)「やってみなければ分からない。高速道路無料化も一緒に実行してほしい」

 東京・男性会社員(49)「固定観念を捨てないと、ジリ貧の日本は新たな路線に転換できない。やってみる価値はある」

 ●単身赴任者にはつらい

 新潟・女性会社員(53)「分割反対。それでなくても体育の日や成人式などから季節感が失われており、いい加減にしてと言いたい」

 兵庫・女性アルバイト(37)「祝日はバイトも休みになり、給料がもらえない。ただでさえGWの休みは長いと感じている。祝日の意味を子供たちに継承するためには、最初に定められた通りに祝日とする方がよい」

 栃木・男性会社員(53)「分散しては意味がない。有休がとりづらい雰囲気の会社があるので、有休を半分以上消化するといった義務付けの方がよい」

 富山・男性教師(38)「どうしても地域ごとの休暇を導入したいのなら、まず道州制に移行して各道州で議論すればいい」

 神奈川・女性パート(42)「単身赴任の夫の職場、子供の高校、大学と、私の家族は拠点が3つの県にまたがっている。分割になれば1週間ごとに独りぼっちでゴロゴロするという孤独なGWになりそう」

 福岡・男性会社員(46)「家族と離れている単身赴任者にはきつ過ぎる。絶対に反対」

 東京・男性会社員(62)「民主党の思いつき政策にはもううんざり。祝日は、その日だからこそ意味があるのだ」

                   ◇

【用語解説】GWの分割

 日本を5つのブロックに分け、春秋に土日を含め5連休をブロックごとに順番に取るという案。5つのブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸・信越」「近畿」「中四国・九州・沖縄」で、春は5月の2週目に西から、秋は10月の1週目に東から取っていく。

 海外を例にとると、フランスでは国を3分割して、ドイツでは州ごとに「連休分散化」を行っている。

 実施されれば、国民の祝日を月曜日に設定し、3連休にする「ハッピーマンデー制度」は廃止する。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日に戻す。

                   ◇

 ■次回は「高速道路無料化」

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路無料化は、高速道路総延長の18%で平成22年度に“見切り発車”します。「とりあえず緒についた」という意見もある半面、地域格差の不公平感も。そこで、(1)公約違反だと思いますか(2)24年度の完全実施はできると思いますか(3)無料化はやめるべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は30日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(4月2日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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by ybc1kiwsxx | 2010-03-26 09:49

北海道の公立学校 9割超で校長交渉 北教組資料 要求のませ文書化(産経新聞)

 北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合(北教組)の調査した学校の9割超で行われていることが、同教組の資料から19日、明らかになった。道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる温床」(文部科学省幹部)と指摘されている。北海道教育委員会(道教委)も全道規模の実態調査に乗り出した。

                   ◇

 北教組が平成20年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、「校長が(学校で組合との)交渉に応じる」と答えた組合が90・4%にのぼり、前年度88・9%より増えていた。

 「交渉回数」は年「6回以上」が81・4%で前年度調査77・3%より4・1ポイント増。「交渉」のやり方も「分会役員で交渉」が90・8%だが、「全員で交渉」としたのは1・2ポイント減の7・2%。さらに「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭メモ確認」は64・7%(前年度63・3%)あった。やりとりを正式な労使による確認書として取り交わす「文書確認」も4・8%(同7%)あった。

 北教組では「交渉権の確立」と「権利の定着・拡大」が重要として、組合員に職場教師全員で毎回校長と交渉するのが原則としている。さらに、交渉の開催要求を校長に必ずのませ、確認したことは文書にするよう呼びかけていた。

 交渉自体は違法ではないが、地方公務員法では55条で労使交渉の進め方を具体的に定めており、議会の議決事項や法令、人事、予算、校長の権限事項を交渉議題にすることを禁止している。議題や時間、場所、出席者など必要な事項をあらかじめ取り決める予備交渉も義務づけている。さらに原則、組合の分会には交渉出席の資格はないとしている。

 ところが、北海道では、人事や教育内容など校長の権限で行うべき項目が議題にされ、予備交渉などの規定も無視されることが多い。「交渉」への出席者も分会長を含めた全教職員が出席、組合員が校長を取り囲み、校長の話に次々と怒号を浴びせたりする「糾弾集会」と化している学校も多いという。

 事態を憂慮した道内の教委からは「分会は当然に交渉当事者となるものではない」と通知を出したところもあるが、無視されているのが実情だ。

 道教委では「さまざまな服務上の指摘がされており、事実関係を確かめる必要がある」と、調査を急ぐことにしている。

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高校教諭宅が全焼、1人死亡 千葉・佐原(産経新聞)

 13日午前7時20分ごろ、千葉県香取市佐原ホ、私立成田高校教諭、伊藤俊雄さん(48)方から出火、木造平屋住宅1棟約154平方メートルを全焼した。焼け跡から1人の遺体が見つかった。

 香取署によると、伊藤さん方は6人家族で、出火当時は5人が起きていた。伊藤さんの母親(74)と連絡が取れていないという。同署で身元と出火原因を調べている。

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米連銀の無利子預金は「密約」=運用益、利益提供に当たらず−沖縄返還(時事通信)

 財務省は12日、1972年の沖縄返還に絡み、日米間で交わされたとされる財政負担に関する密約の調査結果を発表した。調査では、99年までの27年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に日本政府が最低5300万ドルを無利子で預金していたと確認。広い意味での「密約」に当たると認めた。ただ、その運用益が米国への利益供与になるとの指摘に対しては、当時の情勢を踏まえれば、利益提供ではないとの認識を示した。
 菅直人副総理兼財務相は記者会見で、「沖縄返還に関連し、返還協定に定めた3億2000万ドルにとどまらない(日本の)負担や使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べた。
 調査対象は、69年12月に旧大蔵省(現財務省)の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官が、イニシャルで署名したとされる文書。無利子預金のほか、基地移転費用などを日本側が負担することが記されている。文書自体は財務省内では見つからず、同省職員が米国国立公文書館で写しを入手し、確認した。 

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サリドマイドの副作用解明=手足の成長たんぱくを妨げ−東工大など(時事通信)

 約50年前に睡眠薬や妊婦のつわりの鎮静剤として使われたが、胎児の奇形を招く副作用が判明した「サリドマイド」は、胎児の手足の成長を促すたんぱく質の働きを間接的に妨げることが分かった。東京工業大の半田宏教授や東北大の小椋利彦教授らが、副作用の主因を初めて分子レベルで解明し、12日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 世界的な薬害事件となったサリドマイドは近年、血液のがん「多発性骨髄腫(こつずいしゅ)」やハンセン病などに優れた治療効果があると分かり、日本でも厚生労働省が厳しい使用指針を定めた上で、2008年に多発性骨髄腫の薬として承認した。しかし、妊婦にとって危険であることは変わらず、研究チームは副作用を防ぐ改良や併用剤の開発を目指している。
 研究チームは、サリドマイドがたんぱく質分解酵素を構成する分子「セレブロン」に結合し、働きを阻害することを発見した。セレブロンを含むこの酵素は、別の未解明のたんぱく質を分解することを通じ、手足の成長を促す「FGF8」を働かせる役割がある。
 このことを確認するため、身体が半透明な魚「ゼブラフィッシュ」やニワトリの卵に、サリドマイドと結合しないよう操作したセレブロンの遺伝子を導入する実験を行った。その結果、サリドマイドを投与しても、ヒトの腕に相当する胸びれや翼が正常に近く成長した。
 ヒトの場合、こうした遺伝子導入法は使えないため、サリドマイドがセレブロンと結合しないよう改良したり、結合を防ぐ別の薬剤を開発して併用したりする方法が考えられるという。 

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<日米密約>長期の不明「遺憾」 公開ルール検討へ…外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日、日米両政府間の「密約」があったとする有識者委員会の報告書を受けて外務省で記者会見し、「米国政府から日本政府へ事前協議がないため核搭載艦船の寄港・通過はない」としてきた従来の政府見解を「核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない」と修正した。「密約」について「長期間にわたり国民に明らかにされなかったことは遺憾だ」と表明。岡田氏を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書公開のルールなどを検討することを明らかにした。

 岡田氏は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について「見直す考えはない」と堅持する方針を示す一方、「法制化する予定は現時点ではない」と述べた。あるべき文書の欠落が報告書で指摘されたことについて「意図的な破棄があったか明確でない。(文書の存在が)特定されないと、調査すると断言するのは難しい」と再調査に慎重な考えを示した。【野口武則】

 岡田克也外相が日米密約に関する報告書を受けて行った記者会見の要旨は次の通り。

 ◆非公表文書が存在し、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明した。これほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。外交記録公開・文書管理対策本部を設置し、改善措置を検討、速やかに実施したい。本件調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。

 −−従来の政府見解をどう見直すか。

 ◆領海通過・寄港について日米間で解釈が異なることが明確になった。従来、核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない。疑いを完全に払しょくすることはできない。

 −−外務省は「事前協議がないから持ち込みはない」と繰り返してきたが。

 ◆米側は91年以降、艦船や航空機への核搭載を行わないと明らかにしており、91年以降核が我々が考える一時的寄港の形で持ち込まれることはない。

 −−非核三原則の「持ち込ませず」は問題だ。

 ◆我々、非核三原則を見直す考えはない。

 −−事前協議を経て核持ち込みを要請され、政府として必要と判断した場合は。

 ◆非核三原則を守るという政府の考え方に変化はない。それ以上は仮定の議論で答えるべきでない。

 −−元米政府高官が、米軍が66年に岩国基地で核兵器を保管していたと証言した。調査するか。

 ◆外務省には資料がないと判断している。日本国政府の分からないところであったのかもしれず、とすると確かめようがない。

 −−有事の沖縄核再持ち込みで有識者委は「密約でない」としたが、外相の評価は。

 ◆自分の意見は言わない方がいい。ただ外相ということを離れて一常識からみると、これこそ密約じゃないかという気がしないでもない。

 −−現時点で非核三原則に反する密約はないと言えるか。

 ◆それは断言できる。

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走行中「のぞみ」車内に煙充満、車輪付近から油(読売新聞)

 3日午後8時40分頃、兵庫県の山陽新幹線の新神戸―西明石間を走行中の博多発東京行き「のぞみ56号」(16両)の車掌から、「12号車が焦げ臭く、煙が充満している」と東京指令所に通報があった。

 この列車は新神戸駅に停車、12号車の乗客30―40人は他の車両へ移るように誘導した。神戸市消防局などが12号車の床下の機器を点検しているという。

 JR西日本によると、この列車は最新型車両「N700系」で運行。点検で異状がなければ新大阪駅まで運行し、車両を取り換える。

 同消防局によると、駆け付けた消防隊員が12号車の車輪付近から大量に油が漏れているのを確認。車内に煙は見えず、火が出た形跡もなかったが、焦げ臭かったという。 

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参政権、今国会見送りも=「間に合うか分からない」−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今国会に間に合うか分からない」と述べ、通常国会への提出を見送ることもあり得るとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相はまた、同日行った小沢一郎民主党幹事長との会談で、同法案に関して連立与党内ですり合わせをしていくことで一致したことを明らかにした。会談で小沢氏は「(同法案は)時間がかかっても、自分としては大事なテーマだと思う」と発言したという。 

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